相続財産管理人は何ができるの?

相続財産管理人 マンション

マンションの滞納問題は、マンションの資産価値を落とします。

なぜ資産価値を落とすのかというと、管理費と修繕積立金の滞納金が膨らみ売却となった場合、次の所有者に滞納金は継承されます。次の所有者が見つかれば良いのですが、滞納金が膨らみ売却できない場合や、所有者が亡くなって所有者不明となった区分マンションは、法的に解決するしか方法がなく、法的な解決には多くの管理費(費用)を準備しなければなりません。

法的費用は、売却により回収できれば良いのですが、回収できないケースも多いのです。

 

管理費や修繕積立金の滞納を調べると区分マンションの所有者が死亡しており相続人不明のため宙に浮いた状態となっているケースが社会問題となりつつあります。

相続人不明となったマンションの場合の一般的な解決法は、

家庭裁判所に相続財産管理人の選任申し立てを行います。

費用(相続財産管理人への報酬)は100万円程掛かるといわれています。

選任の申し立てができるのは、利害関係者と検察官です。

利害関係人とは、債権をもっている人を言いますので滞納している場合は、マンション管理組合も含まれます。

裁判所が選任する相続財産管理人は、弁護士や司法書士が多いようです。

相続財産管理人の選任が認められる条件は、

  • 相続手続きを行う必要がある
  • 遺産が存在する
  • 相続人の有無が不明

このような内容です。

 

相続財産管理人ができることは、

  • 相続人の調査
  • 相続財産や負債の調査
  • 相続財産の管理、処分(預貯金の解約など)

※相続財産の管理といっても相続財産管理人は、マンションの管理費や修繕積立金を支払うことはありません。

ここで、ちょっと疑問☝

どうして相続放棄が増えていると思いますか?

 

 相続は、財産だけでなく負債もすべて相続しなければならないので、財産より負債が大きかったり、隠れた負債があるのではと疑われて、相続放棄をすることが多いとされています。

 

相続財産管理人は、相続財産から必要な支払いを行います。また相続財産管理人は、競売手続きを行うことができるので、競売費用から弁護士費用や予納金を回収できます。

管理費・修繕積立金の滞納(債権)には先取特権がありますので、一般的には、競落人から回収できます。

しかし、財産財産管理人がマンションを競売にかけても、落札者がいつまでたってもあらわないケースもあります。

そのような場合、最終的には処分されなかった相続財産は、民放959条により国庫に帰属するとなっていますが、

国がマンションの区分所有者になるとは、現実的ではありませんので結局のところ、管理組合が引き取らざるを得ないことになるでしょう

 

競売にかけても報酬などが回収できない程の価格で落札されたり落札者が現れないようなマンションにならないようにするためには、適切な管理を続けて意識が高い組合運営を構築することです。

 

自分たちが生きている間だけマンションは存在すればいい…

なんて、無責任な発言を聞くことがあります。

価値のない、負債マンションを配偶者や子供たちに残して、大変迷惑します。

所有者が死亡し、売却できないマンションを維持管理するのは、相続した子供や兄弟です。売りたくても売れずその間の管理費、修繕積立金を払い続けなければいけません。老朽化も進み維持管理ができず取壊しということになった場合、解体費用についても相続した子供たちに重く押しかかります。

 

相続不明となった区分マンション(相続放棄された区分マンション)では、相続財産管理人が区分マンションを処分(売却)してくれるのでマンションの救世主です。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました